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BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
by bfl-info
NPO事業支援協議会・監修コラム【2007年8月号】
◆今月のコラムライター◆
辰岡 泰文氏/池田 茂樹氏 NPO関西事業支援センター

ブラックリスト――――――――情報内容の把握と自己アプローチ

企業再生に長い間関っておりますと、自己破産・病気等を経て、見事に物心共々復活された方に巡り会うのですが、こう言ったタフな方でさえも、これだけは気にされます。ポイントカードがどこでも作れてしまう昨今、気軽な気持ちで申し込んだのに、一人ポツンと取り残され、あげくに断られるこの辛さ。厄介なのは、情報内容を把握せずに、過去の金融事故への後ろめたさが先行して、「まだ、ダメか。」「また、ダメか。」となってしまうところであります。また、悪質な金融機関の担当者は「いつまでも、リストに載せてやる。」などと、意味不明の脅し文句を使うものですから、現在の状況を確認する前に、精神的に滅入っていることも多いようです。
そこで、漠然とした不安と疲労を払拭し、現在の状況と向き合いながらも、今後へ向けた希望を抱いて頂きたく、正しい信用情報の内容を示しておきます。

①どんな情報機関があるのでしょう
銀行……………………………全国銀行協会
クレジット・信販系…………CIC
クレジット・消費者系………CCB
銀行~消費者系横断型………テラネット
消費者金融系(サラ金)……全国信用情報センター連合会
※各情報機関の情報を共有するための情報交流機関もあります

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NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO東日本事業支援機構
NPO西日本事業支援機構
・NPO湘南事業支援パートナーズ
・JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668






②何を、いつまで、記録されているのでしょう
テラネットを例にとります。
 a.取引に関する情報
    契約継続中及び債務を完済した日から5年を超えない期間
 b.取引から発生する情報
    本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間
    債権譲渡の事実に係る情報は譲渡日から1年を超えない期間
 c.消費者申告コメント情報(身分証紛失時の契約防止・同姓同名者の区別申入等)
    登録した日から5年を超えない期間(本人からの削除要請日まで)
 d.会員(金融機関)がテラネットに照会した日付などの情報
    会員が紹介した日から3ヶ月を超えない期間
また、全国銀行協会では、一回目不渡情報(6ヶ月)、取引停止情報(5年)、官報情報(破産開始決定等:10年)等もあります。
いずれの情報も定められた期間を超えては残らない、という所がミソです。


③記録から波及するデメリットは何なのでしょう
自己の記録を照会することを承諾した相手だけ(通常、カード申込時に細かい字の中に承諾条項があります。)に、信用情報が把握され、その結果、記録如何によっては、カードの作成や借入が困難になるだけです。これを超えた漠然とした不安こそが最大のデメリットであり、こっちの方はすぐにでも消せます。
④自分で確かめる方法はあるのでしょうか
自己の身分を証明するものを持参し、所定の書面を整えた場合には開示されます。
郵送による開示も行われています。
詳しくは、各信用情報機関のホームページでご確認ください
by bfl-info | 2007-08-17 10:07 | 事業再生コラム&提言
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