BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
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2006年7月号事業再生コラム【7月号】
◆今月のコラムライター◆
牟田啓三  東日本事業再生支援センター 幹事  


事業再生の環境も大きく変化


早いもので、北関東事業再生支援センターを設立して1年が経過しました。この間、事業再生の環境も大きく変化してまいりました、先日、北海道の以前相談があった事業所を尋ねましたところ、ビジネスローンで支払いをストップしていた融資がサービサーに移行し先月5年弁済の1年後見直しで返済を始めたとのことでした、更に他行から融資の話があり昨年、債務免除益や代表者の給与を減らし売り上げもあがったこともあり利益を出したところ6%のビジネスローンを借りることが出来たとのことでした、都市銀行の状況変化が見られます。といっても、借りた金で借りた金を返す自転車操業には変わりないことに気づいているのでしょうか?
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NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する
事業再生指導、経営支援を行っています。
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# by bfl-info | 2006-07-10 15:20 | 事業再生コラム&提言
2006年事業再生コラム【6月号】
石川 徹氏 NPO東海事業再生支援センター

破綻しないための経営者の心構え

事業再生実務家(ターンアラウンドマネージャー)という職業を知ったのは、つい3,4年前のことである。きっかけは2002年5月にお客様を自殺によって失ったことであった。経営者の借金苦による悲劇だ。私は保険屋(元銀行員)として多額の保険金をお支払いした。

最悪の葬儀だった。私を含めたその経営者の周りの皆々が、各々自身を責めたはずだ。私自身、「保険をご提案しなければ、こんな選択はしなかったのではないか」と自責した。しかし、多額の債務は保険金により整理された。銀行の融資役席者に「石川さんのおかげで助かりました」と感謝された。怒りと寂しさと妙な納得があった。

私の経験は決して稀有な経験ではない。なぜなら8年連続で自殺者は3万人を超えている。借金苦による自殺もかなりの割合を占めるだろう。事業再生実務家の活躍が期待される。

中小企業経営者と接していて頻繁に感じることは、「銀行との付き合い方があまりにも下手」ということだ。先日、ある地銀の支店長と会食の際、「債務過多の経営者は出来の悪い営業マンと同じだ、報・連・相がないんだよ」と言っていた。
社会人なりたての頃、上司に懇々と叩き込まれた言葉だ。「①報告、②連絡、③相談」、ビジネスの大前提のこの言葉を大事にしたい。銀行との付き合いもビジネスの内。金の貸し借りもしかりだ。

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# by bfl-info | 2006-06-10 15:29 | 事業再生コラム&提言
2006年事業再生コラム【6月号】
◆今月のコラムライター◆
 藤森秀幸氏 NPO東海事業再生支援センター 理事

事業再生にならないために


二十数年、税理士業務をしていますと、いくつかの倒産に遭遇します。十数年前までは、今のような事業再生スキームが利用できるわけでもなく、全財産を無くし、行方知れずとなるケースがほとんどでした。私が、事業再生に関心をもった理由は、そんな経験もあり、「関与先を守りたい」との想いからでした。

寄稿される皆様のようなドラスティックな再生業務ではありませんが、今、私が傾注している事は、事業再生予備軍が、再生スキームを実行しなくて済むような経営改善を行うことです。
もともとが、経営計画の策定支援を業としていますので、経営計画を通じて経営者と共に対応策を考え、顧客戦略であったり、内部管理体制であったり、経営者の行動そのものへの支援を行っています。
事業再生のスキームを学ぶ事により、万一の最終シナリオが描けます。第二会社を設立するのか、会社分割をするのか、サービサーを利用するのか大まかな予想は出来ます。そのシナリオから逆算して、そうならない為に、今行うべき対策を考えることが出来ます。
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# by bfl-info | 2006-06-09 15:34 | 事業再生コラム&提言
2006年事業再生コラム【5月号】
  ◆今月のコラムライター◆
 庄子 興氏 首都圏事業再生支援センター理事

有効な不動産再生ファンドのスキーム

「金融機関の不良債権処理の一環で、不動産の処分を金融機関から迫られるケースが多々あります。通常、不動産所有オーナーはできれば、全ての不動産、または一部を再取得したいと考えますが、金融機関と任意売却が成立するまでの金額を用意するには、自己資金、或いはスポンサーや、ファイナンサーの支援があってはじめて成立いたします。任意売却の売買の決着資金が不足している場合の選択肢の一つとしてファンドスキームの検討が考えられます。
また、ファンドはサービサーとともに、金融機関より債権を担保付で買取ることも行います。いわゆる金融機関より債権譲渡で債権を抱えます(実務ではファンドが投資するSPVへ債権譲渡を行なう)。再生ファンドは債権の額面より安く仕入れるため、ファンド内で留保している債権に対して債務免除(免除益課税に十分注意)を行い、ファンドが債権を回収していくという手法もあります。
ここでは、不動産再生ファンドをどのように組み立てていくのかをご説明します。 
事業再生の観点から見ると「会社全体にかかる再生方法」と「経営と資産(不動産)を分離して再生を図る方法」が考えられます。不動産を分離していく場合は不動産再生ファンドスキームを構築していきます。
最初に経営と不動産の分離が可能かどうかを検討します。分離が可能であれば「郊外型店舗の土地建物」及び「貸しビルの土地建物」は個々の不動産再生ファンド商品にすることが可能です。

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# by bfl-info | 2006-05-10 15:38 | 事業再生コラム&提言
2006年事業再生コラム【4月号】
◆今月のコラムライター◆
瀧本 憲治氏 NPO関西事業再生支援センター
信頼関係

倒産寸前の会社社長が、ご相談に来社されることが多い。「もう少し前に相談に来てくれていれば、あの手も打てた、この手も打てたのに・・・」といつも思う。
再生のお手伝いをしていると、ご相談に来る方々の「共通点」が見えてくる。
それは「何かに捕われて、決断ができない人」というものだ。
「何か」とは、人によって様々であるが、先祖伝来の土地・地域での名声やメンツ・事業への過度の愛着等だ。
他人から見ると、「そんなことにこだわっている場合か」となる。
しかし、経営者である当人は、従業員・取引先・今までのお客様に迷惑が掛かるなどと、赤字の事業をやめる決断ができない。
これはもう、理屈の世界ではない。
「早く決断しないと、手遅れになる」と何度伝えても相手は決断できない。
当人が決断しなければ、何も始まらない。結局、決断をどう促すか
という点が一番重要なのではないか。
再生スキームの理論理屈は、この仕事をしている人なら一通りのことは言える。経営者の話を聴き、相手の立場に立って共感し、自らも自己開示をして信頼関係を醸成するところからスタートした方が良い、と最近思う。そもそも理屈が通じる人なら、ここまでの状況にはならなかったのだろうから。
戦略家とは、傷が浅いうちに撤退の決断が出来る人
だと思っている。これは、事業家でも、投資家でも同じことが言える。全勝の状況などない。失敗や敗北をいかに最小限に食い止めるか。ここに頭を使わなければならない。
資金繰りに行き詰まり、一家離散し、サラ金から借金をし、糖尿病を患い、歩けなくなっても支払手形をおとそうと頑張っている社長と最近かかわった。当人にとって、自社の「窮状」を他人に相談すること自体、「つらい」ことだと思う。それにしても、よくここまで資金繰りを四苦八苦してこられたものだと感心した。
時には、事業の「始末をつける」ことも重要な決断なのだ。
決断を促すのが上手な、事業再生アドバイザーでありたい。

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# by bfl-info | 2006-04-10 15:41 | 事業再生コラム&提言


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