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海外進出の意義-香港で活躍する友人からの手紙
香港で活躍する友人 堀明則氏(ホープウェルグループ代表)から頂いたメールに強く同感しましたので、これを紹介します。
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理由「後継者不在」につき

日本で「友好的M&A支援事業」を展開されている企業の方と
打合せさせていただいた時のことです。
成立させられたM&Aマッチングの実績についての
情報をおうかがいすることができました。

その中で驚いたことは、
M&Aの売却希望側の売却希望理由において、
「後継者不在」が本当に多いことです。

社員数数名~数十名、売り上げていうと数億円~数十億円前半。
これくらいの企業の多くが、後継者不在で本当にたくさん
売りに出されていると言うことです。

では、後継者がいれば事業継続をされるのか?

という議論をするとまた違う側面も見えてくるのでしょうが、
とにかく生み出し育ててこられた事業を手じまいにされるという決断が、
日本に本当に多く蔓延していることを感じた次第です。

一方でその方とお話をさせていただいて気がついたことがあります。

それは、M&Aにおいて購入希望側の企業の多くが、
海外進出を考えられていると言うことです。

M&A支援のあとには、海外進出における相談が後を絶たないようです。

私は、海外進出を検討されている企業(弊社にとってのお客様)には、
「競争の時代から、協業の時代に入ったことを認識すること。
そして、いかに戦うかから、いかに共存するか、へのマインドセットを行うこと。」
この重要性をメッセージとして発信させていただいています。

海外で、すべてを自前でもち、自前で管理運営をしてゆくことはなかなか大変ですね。

少し前には、中国での労働争議の問題がクローズアップされていました。
このような事態への対応は、やはり地場の経営者が非常に上手です。

今の時代、おおかたのアジア各地において、
日本企業で進出をお考えの企業の同業他社は存在するでしょう。
そして、それらの多くが、日本企業が考える
倍の投資を倍のスピードでやってのけ、
器(うつわ)を作って仕事を集めてくる
中国型(アジア型)の経営を行ってきます。

これをまねることは並大抵ではないですね。

そう考えると、彼らのもつこのスピードとサイズを活用し、
そこに人と技術と仕事を流し込み、
それをテコに、既存事業を拡大すると共に、
新市場を開拓してゆくと言う考え方もできるわけです。

こう申し上げると
「いや~、それはそうだが、だまされるのではないか?」
という声が多く帰ってきそうですが、
ほんとうに日本企業はだまされているのでしょうか?

私は実はそうばかりではないだろうと思っています。
日本企業との協業に挑戦し、
道半ばで断念した中国企業の経営者を、
私は多く知っています。

彼らの言葉を借りると、
「日本企業は一緒にやろうと言って、何がやりたいのかわからん。
結局本気で踏み込んで、一緒にやってゆくことができなかった。」
なる考察が多いようです。

つまり、だまされたのではなく、
互いに理解ができていなかった、
と言えるのかもしれません。

海外に出て仕事をするときには、
「日本の常識・世界の非常識」
「世界の常識・日本の非常識」
が多く存在することを念頭に、
適宜進出先で「ローカライズ」させてゆくことが大切ですね。

そして、自力進出だけでなく、協業進出を検討のオプションに加えると、
一気に道が開けてゆくようにも思えるわけです。

話を戻します。

この方がおっしゃるには、企業経営者の多くは
海外戦略のフロントには2代目、あるいは跡継ぎを、
その司令塔にすえられるようです。

この跡継ぎを、「一時、外の釜の飯を食わせる」程度で送り出すのではなく、
市場に居座らせる覚悟で送り出せるかどうか、
実は海外進出の成否は、この心がけに大きくかかっているようにも思えます。


「その場で判断・決断できる人が現地に居座り、現地と協業することで、
既存事業の継続と、新市場の獲得を実現できる」
海外進出の基本ルールはここではないかと考えます。


円はまだ劇的安めに入ることはないかもしれません。
ただし通貨高は止める方策(自国通貨売りなど)はたくさんありますが、
通貨安を止める方策はない、という事を念頭に入れておく事が肝心ですね。
そう考えると海外進出を効率的に効果的に実現するための環境が
いつも約束されているわけではなく、千載一遇の時があるということが見えてきますね。

学生の就職活動で就職がうまくいかず悲壮感あふれる様子をテレビでも目にします。
しかし、一方で上述の通り人材不足で行き詰まりの実態があります。


効果的海外進、そして若者の就業観において、
新しい価値が認知されると、
まだまだ日本経済は活性化させてゆけそうですね。
そんな気持ちなります。
皆さんはいかが感じられますか?
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ホープウィル・グループ・ホールディングス・リミティッド 企画室
Suite 2305, Wing On Centre, 110-114 Connaught Road, Central, Hong Kong
Tel: 852-3583-0486 Fax: 852-2517-7686
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by bfl-info | 2012-03-29 09:09 | アジア進出研究会
JSK事業再生研究会々員-コラム(大高友紀会員・税理士)
◎JSK事業再生研究会々員の大高友紀先生よりいただいた
 メルマガに、強く同感しましたので掲載させていただきます。
                      2012.03.05 BFCA杉田利雄。
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社会保障と税の一体改革の論議を聞いていると、
国会は何のためにあるのか?そんな疑問が湧いてくる。
嫌がらせのクイズまがいの質問で、
失言を引き出そうとする野党議員に対し、
それを躱すことなく、又、まともに答弁できない閣僚達に唖然とする。
あまりに稚劣でお粗末さに情けなくなってくる。

国会は国民のための法律を作るのが役目だが、
先の臨時国会では最低の法案成立率となった。 

そもそも政府・与党の政策を野党が質疑で問題点を指摘するだけの
審議方法が時代に合わなくなっている。
国会議員が党派を超えて、
大きな視野でもって政策を提示し合いながら、
お互いが譲るところは譲り、
お互いが納得できるものに集約し、
より高みに向かって収斂していき、
より良いものを創っていくことが求められる。

今の政治状況では決まるものも決まらない。
今の社会保障制度が破綻していることは国民の誰もが知っている。
根本から見直しをしないと駄目なことも分かっている。

年金を考える上で、資金の運用のことも考えなければならない。
今回のAIJ投資顧問の約2000億円の企業年金資産が
消失したニュースは基金運用者に衝撃を与えた。

3階建ての一階の基礎年金、二階の厚生年金、
そして三階の企業年金基金が消失したということです。

AIJには中小企業が集まってつくる総合型厚生年金基金が
数多く資金を委託している。
企業年金基金は殆どのところが財政難です。
運用利回りで稼ごうと高利回りのうたい文句につられて、
AIJの投資信託に企業年金基金をつぎ込んだようです。
2000億円が現在40億円の現預金しかないという。
将来に支払う年金資金が泡と消えた。
この後始末は加入者が負担しなくてはならない。
保険料のアップと受給者の年金受給額が減らされることになる。

銀行、証券会社、生保会社の勧める投資信託は
現下の金融情勢では配当などあり得ない。
毎月分配型の配当金はタコ足を食っているにすぎない。
全て投資信託は元本割れであると覚悟すべきです。
リスクのない投資はない。

怖いからとじっとしているのも選択ですが、
じっとしているリスクもあります。

企業経営においてリスクはつきものです。
リスクをとれなければ衰退の一途です。
要はリスクを管理して、バランスの良い経営を心掛けるべきです。
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mmplan@kaikei-web.co.jp

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by bfl-info | 2012-03-05 09:26 | 経営財務研究所たより


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