BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
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JSK-NPO法人(実務推進会報告)【名古屋】 2008年2月
■JSK事業再生研究会(名古屋)
  NPO東海事業再生支援機構の合同例会開催
――――――――――――――――――――――――――――
◆2月8日(火)―JSK名古屋(NPO東海)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■16:00~18:00   JSK実務推進会+NPO東海  2月例会
 
 ◆事例研究・・・野崎 渡未会員(NPO東海役員)
  ・「金属プレス加工・塗装・金型製作業」




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by bfl-info | 2008-02-13 16:58 | JSK-NPO(例会報告)
JSK-NPO法人(実務推進会報告)【大阪】 2008年2月
2月7日(金)-JSK大阪(NPO関西)
――――――――――――――――――――――――――――
■NPO関西主催プロフェッショナルセミナー(16:00~17:30)
講師:BFL経営財務研究所 杉田利雄
「中小企業のM&Aと事業承継スキーム」

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■JSK実務推進会+NPO関西2月例会(17:30~19:00)


 ★JSK事業再生研究会の杉田利雄事務局長より
 ・事業再生研究会限り資料 3部について
 ・緊急事例について【民事信託】
 ・JSK・NPO連絡協議会設立の報告
 ・JSK会員紹介報開始のお知らせ
 ・M&Aウェッブマーケットご利用案内
 ・3月、香港投資セミナーのご案内
 ・決算公告サービスのご案内



■JSK例会・事例研究
 ・発表者:林 正寛氏(㈱アスキット・プラス
 ・テーマ:「」
 ・テキスト:


■プロフェッショナルセミナー・JSK実務推進会 参加ゲスト
☆植田和則様(植田税理士事務所 所長)
☆清永哲生様(植田税理士事務所 顧問)
☆安田 裕次様(株式会社安田コンサルティングオフィス 代表取締役)
☆桑山 吉嗣様 (明和マネジメント株式会社)
☆佐々木 壮様(株式会社 ハウゼックス 代表取締役)
☆松村 輝男様(株式会社レック総合事務所 取締役社長)



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by bfl-info | 2008-02-13 16:13 | JSK-NPO(例会報告)
JSK-NPO法人(実務推進会報告)【東京】2008年2月
2月4日(火)-JSK東京(NPO首都圏)
――――――――――――――――――――――――――――
■NPO首都圏主催プロフェッショナルセミナー(15:00~16:00)
講師:アルファ・パートナーズ総合事務所所長 大澤健太郎氏

「新融資制度(ABL)と動産・債権担保登記による再生」


①今後の新制度 動産・債権担保融資(ABL)とは?
②動産・債権担保登記の事業再生の実務推進会とは?
③事業再生事例

・20名前後の会員、一般の方にご参加いただきました。



■JSK実務推進会+NPO首都圏2月例会(16:00~18:00)

 ★山口監事より
2008年1月23日のNPOセミナーについての結果報告
一般参加者:35名
来賓・主催者理事:6名
首都圏スタッフ:19名
合計60名
の方にご参加いただきました。

 ★JSK事業再生研究会の杉田利雄事務局長より
 ・事業再生研究会限り資料 3部について
 ・緊急事例について【民事信託】
 ・JSK・NPO連絡協議会設立の報告
 ・JSK会員紹介報開始のお知らせ
 ・M&Aウェッブマーケットご利用案内
 ・3月、香港投資セミナーのご案内
 ・決算公告サービスのご案内



■JSK例会・事例研究
 ・発表者:板橋 光一氏(㈱クオンツ・キャピタル
 ・テーマ:「グループ会社の事業再生事例」
 ・テキスト:パワーポイント資料(15ページ) 事業案内パンフレット
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■新入会員
 ☆村山 哲也氏・・・大原法律事務所
  JSK事業再生研究会会長・清水洋先生よりのご紹介で先月末にご入会いただきました。
  20代の弁護士先生です。

■ゲスト
☆坂下 裕氏・・・㈲ハイノックス 代表取締役
 先月のNPO首都圏主催セミナー、JSK新年会にご参加いただき
引き続き今月の実務推進会にもご参加いただきました。

☆杉山 浩一・・・㈱プラン・ドゥ 代表取締役

今後ともよろしくお願い申し上げます。



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by bfl-info | 2008-02-12 16:06 | JSK-NPO(例会報告)
NPO事業支援協議会・監修コラム【2008年02月号】
072.gif今月のコラムライター072.gif
大森 孝成氏 NPO首都圏事業再生支援センター 理事


「任意売却の現場・ある事例」


=抵当権と租税債権等との順位優先権は、「抵当権の登記日と租税債権の法定納期限の先か後か」で決まる=


お勉強では知っていたが、任意売却でこのような現実にぶち当るとは思いもしませんでした。本来ならばあり得ないことなのです。
何故ならば融資をする金融機関はもっとも恐れる法律上の優先債権を事前に調査しますので、本来知らない筈もないし、知らないで済む話でないからです。
本不動産の所有者(本人)は、H18年,住宅金融公庫(現:独立行政法人住宅金融支援機構)から全額融資を受けて新築戸建住宅を購入した。しかし転居後半年も経ないある日、突然税務署の差押を受けたことで本人は何が起きたか訳が分からないままNPO首都圏事業再生支援センターに相談されたのです。

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by bfl-info | 2008-02-06 16:14 | 事業再生コラム&提言


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