BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
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CitiBank 香港に口座を開設
久々の書き込みです。
ここところ、中国威海や香港はじめ、大阪や名古屋と出張が多くてんてこ舞いでした。
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2007年9月28日、Citi Bank 香港に口座を開設しました。
Citi Bank 香港での口座開設は、HSBCと比較して大変楽です。
担当者が日本語で対応してくれます。30分ほどで開設手続きは終わります。

HSBCと違って、その場で、銀行カードや小切手がもらえるわけでなく、2週間ほどして日本の自宅に送付されます。したがって、その場での口座入金はできません。とはいえ、いつまでも入金しないわけには行きません。確か、30,000HKD(45万円程度)以上の残高がないと口座維持管理手数料(200HKD?)を支払うことになるのです。c0125756_1333858.jpg


で、2週間ほどで、2種類の小切手(USD、HKD)とバンクカードなどが届きます。早速ログインしてみます。
最初だけ、カードナンバー、PINコード、アカウント・ナンバーの3点が必要になります。2回目以降は、ユーザーIDとパスワードでログオンできます。

HSBCに比べると、グンと楽ですね。

でも早く入金しないと、手数料が発生します。
次回は、HSBCから送金してみましょう。


●コメント:杉田利雄(mailto:sugita@kaikei-web.co.jp)会員限定対応)


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by bfl-info | 2007-10-27 12:25 | 外貨・海外投資研究
NPO事業支援協議会・監修コラム【2007年11月号】
◆今月のコラムライター◆
清水 康市 NPO東海事業支援機構 理事長


健全なる企業経営のために

c0125756_931296.jpg事業承継について
事業承継とは、経営者が会社を創業し、事業を発展させた後、誰かに会社を委ねることになる。それが事業承継である。その際、以下の点について十分な検討が必要になる。
(1)経営権の承継
 経営者の承継とは、代表取締役の交代である。現経営者は、会長職や相談役に就いてサポート役を果たすが、通常は、親族への承継や、親族以外の経営陣への承継、もしくは外部へ経営権を委譲(事業売却)することにより、後継者へ引き継ぐことになる。
(2)財産権の承継
財産権の承継とは、現経営者の所有する「株式」の承継である。後継者が社長の座を承継しても、株式を保有しなければ経営の安定は図れない。また、非上場会社の株式は、評価額が高額であっても換金するのが難しいため多額の相続税の納税のための資金確保に苦しむケースが多く見受けられる。そのための対応策として次の点を把握し、検討しなくてはならない。①現状のままで相続が発生した場合にいくらの相続税が発生するのか(所有している自社株式の評価額はいくらか?)を把握する。②相続税の納税資金を確保する。できていない場合どのように確保するか、相続が生じた場合の相続税額はいくらか、納税資金の工面はできているかを把握する。③会社経営の阻害とならないような、株式の評価額の引き下げ方法にはどのような方法があるかを検討する。④株式を「いつ」「誰に」「何株」「どのような方法で」移転するか、自社の状況にあったタイミング、手法(税制の特例)を検討する。
(3)事業承継のための自社株の承継計画
 事業承継にあたる最大のポイントは自社株(非上場株式)対策である。自社株式(非上場株式)は、市場性がなく換金性に乏しい反面、相続時には評価額が比較的高額に算出されるため、結果として多額の相続税を負担しなければならないケースが数多くある。また、経営支配の安定性確保の観点からは、自社株式を第三者に移転させる場合には、十分な注意が必要である。


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NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO湘南事業支援パートナーズ
・JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:03-5367-1668

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by bfl-info | 2007-10-26 12:06 | 事業再生コラム&提言
NPO東海事業再生支援センター「主催セミナー開催」
NPO東海事業再生支援センター主催の
中小経営者向けセミナー
「待ったなし『事業承継』経営の攻めと守り」
が、2007年10月18日に開催されました。
■中部経済新聞2007年10月20日に記事として掲載されました■
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【日 時】 平成19年10月18日(木)18:00~21:00
【場 所】 名古屋センタービル9F(名古屋市中区錦二丁目2-13)
【セミナー】                   
 ①中小企業における事業承継対策の重要性
   講 師:岸田 邦裕 氏:独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部支部事業承継コーディネーター 
 ②事業承継と自社株対策
   講 師:木全 美千男 氏:きまた会計事務所所長、(有)モンジュアソシエイト代表取締役、税理士、社労士、事業再生コンサルタント
   ◆税務や労務もわかりやすく噛み砕いてお話いただける、再生塾でも人気講師。
 ③事業承継のお家騒動対策
  講 師:佐久間 信司 氏:名古屋第一法律事務所 弁護士
   ◆中小企業法務、就中、同族会社の内紛の分野では業界でも屈指の存在。弁護士の枠を超えて事業再生や事業承継の指導に積極的に取り組まれている熱い弁護士。
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同様のセミナーを
 ・NPO関西事業再生支援センターは、2007/11/5
  大阪産業創造館で行います
 ・NPO首都圏事業再生背印センターは、2008/1/23
  会場、都内・未定で行います
◆お問い合わせは、JSK事業再生研究会・杉田e-mailで

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by bfl-info | 2007-10-23 17:13 | JSK-NPO(例会報告)
JSK-NPO法人(実務推進会報告)【大阪】 2007年10月
10月11日(木)―JSK大阪(NPO関西)
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 ① 16:00~17:30NPO主催:プロフェッショナルセミナー

   テーマ:中小企業庁との再生スキーム
   講師 : 芦川孝基先生(税理士)
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1.中小企業再生支援協議の特色
 全都道府県に設置(場所は商工会議所や中小企業センターなど)。
 バックは経済産業省。
 基本は債権者間の協力を前提とした私的整理の手法をとる。
 債権者各位の同意による実行が原則であり、強制力や拘束力はない。
 私的整理ガイドラインをベースにスキームを組み立てるが、法的整理のような明確な手続規定はなく、話し合い、調整などによりスキームが組み立てられていく。
 債権の買取機能はない(補充機関として中小企業再生ファンドが各地で組成)。
 基本的に支援完了までは支援の対象になったこと自体も秘密にする(風評被害の防止)
 窓口(実働部隊)は意外とこじんまりしている
  支援業務責任者(トップ)
  窓口専門家(銀行OB、中小企業診断士、税理士などからなり常駐)
  事務局員
 登録専門家がサポートする(弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタントなど。案件ごとに依頼を受ける)。
 窓口での1次対応、登録専門家が出てくる2次対応に分かれる。
 原則として依頼企業も金融機関も費用は払わなくてよい。

2.活動実績からわかること
 設立から現在までの累計相談企業数11,433社
  うち1次対応で終了したものは5,138社(45%)
  2次対応への移行のための調整中1,273社(11%)
  2次対応に入ったもの(完了・未了を含む)は1,793社(15%)
 金融機関持ち込み案件が2次対応へ流れるケースが多い。
 不良債権処理に目処がついたと言われているが、相談件数は安定的に推移している。
 今は地銀中心。徐々に信金・信組レベルへ移行(案件の小型化が進んでいる)・・・・・・・・・・
※資料より抜粋
 ・JSK事業再生研究会/BFL経営財務研究所会員は資料請求してください
  e-mail添付でお送りします
 ・e-mailはここをクリック
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17:30~19:00   JSK実務推進会+NPO関西  10月例会
 ◆事例研究・・・今月は2名の研究発表
  ①林 正寛会員(アスキットプラス)
   ・RCC(整理回収機構)勤務経験(5年以上)を元にした
    RCCの内部の概要と、RCC債権への対応策を
    再生コンサルタントが聴きたいレベルで的確に開設してくれました
  
   ②浅野光司様(モルガン・スタンレー証券)
   ・ノンリコースローンの仕組みと活用方法
   ・事業再生におけるノンリコースローン のメリット・デメリット
   を解説していただき、 参加者から絶賛を受けました
――――――――――――――――――――――――――――
会場:オリックスアルファ大阪支店  TEL:06-4707-0661   
19:00~懇親会 ―――――――――――――――――――――――――――――
■JSK事業再生研究会会員は資料請求してください
 ・email(ここをクリック)添付ファイルでお送りします
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by bfl-info | 2007-10-15 18:26 | JSK-NPO(例会報告)
JSK-NPO法人(実務推進会報告)東京 2007年10月
■JSK事業再生研究会(東京)とNPO首都圏事業再生支援センター
 の合同例会が開催されました

10月10月9日(火)―JSK東京(NPO首都圏)
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 15:00~16:00NPO主催:プロフェッショナルセミナー
  テーマ:【詐害・偏頗行為】c0125756_183843.jpg

   事業再生プレイヤーとして知っておきたい詐害・偏頗行為のポイント
    ①詐害・偏頗行為に対する再生スキームチェックおよび条文のポイント!
    ②国税(地方税)債権と詐害行為!
    ③何気に行っている再生スキームの落とし穴!
    ④【法令順守!】保証人防衛策(その1)

講師:向山裕純 (LLP首都圏ビジネス支援センター 代表パートナー)
【認定事業再生士(CTP) 租税訴訟補佐人  向山会計社代表税理士】
事業再生、税務において学者的な知識を有し、各学会でもその頭角を現している。現場のプレイヤーとしても勤める異例な事業再生のエキスパート。特に昨今では、事業再生ではかかせないプレイヤーである弁護士や税理士、不動産業者等の逮捕事件におけるその不正について研究を積み重ねてきている。
今回は、その不正において、事業再生プレイヤーの心構えとして、詐害・偏頗行為の留意点を語る。

●事業再生指導者(アドバイザー)が職業的に晒されている「危険」について税のプロとして警鐘をならし、対抗案を示唆してくれました。
・参加者から絶賛を得たセミナーとなりました。
※JSK事業再生研究会/BFL経営財務研究所の会員は、
 セミナー資料請求してください。メール添付でお送りします。
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16:00~18:00JSK実務推進会+NPO首都圏10月例会
◆事例研究(杉田 利雄)
 新発想のM&A実務支援-M&Aウェブマーケット-
 http://www.e-bic.biz/
  新webの利用方法、
  及び案件登録の概要を解説
  ※M&A案件のお持込、歓迎いたします!
18:00~懇親会 ―――――――――――――――――――――――――――――
会場:株式会社エム・エム・プラン  TEL:03-5367-1558
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by bfl-info | 2007-10-15 18:03 | JSK-NPO(例会報告)


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