BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
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青島・威海(中国)視察ツアー①
中国(青島・威海)政府の要請に基づき
ABAアジア進出指導研究会がこれに応える形で
2007.9.21~9.24で視察しました。(レポート①)
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2007.09.21(金)日本→青島
    09.22(土)青島→威海
    09.23(日)威海
    09.24(祝)威海→帰国

主催:ABA(アジア進出指導研究会)/株式会社BFL経営財務研究所
企画協力:株式会社エム・エム・プラン
運営協力:株式会社ワールドウェル
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by bfl-info | 2007-09-25 17:12 | アジア進出研究会
青島・威海(中国)視察ツアー④
■ 視察先レポート―――その他の訪問先

1.青島ビール工場(ビール博物館)
①ビール博物館の概要
a.1903年、ドイツと英国の商人が共同で青島ビール工場を設立
b.中国でもっとも歴史あるビール工場
c.全国最大級のビール・メーカーとして世界的に有名
d.青島ビール博物館は、2003年8月15日に設立される
e.青島ビールの歴史発展過程や深厚な文化基礎、先進的な工程ラインなどを紹介
f.2004年6月に国家旅行局の評価を受けて、同館は国内初の工業観光見本地と認定される
②かわいらしいガイドの案内で、館内を見学の後、出来立てのビールを味わいました

2.中国銀行(Bank Of China)青島支店のさらにブランチ
①両替だけでも30分ほど待たされました
②同支店のATMは、同じBOCのキャッシュカードでも入出金できないことがわかりました
③窓口では、人民元を入金できますが「手数料」が5元でした

3.オリンピック会場(ヨット大会)
 来年2008年の北京オリンピックに向けて、中国は大建設ラッシュです

4.高級マンション建設現場視察 http://www.haixindichan.com/
①とにかく高級で快適に見えるマンションでした
②あまり買う気がなかったので金額は失念しましたが、平均的な150㎡もので、3,500万円(15円/元、換算)程度だったとおもいます。
③だいぶ改善されましたが、中国のマンションは相変わらず「内装」が粗雑に見えました

5.威海冠林染総有限公司
①かつて染物工場だったが環境汚染の問題で転地した
②その後地を、工場と事務所、従業員寮付きでレンタルするというもの
③許 殿利 氏(副総経理)が対応してくれた
④当日の夜は、同氏の「白酒カンペイ」接待を視察団全員が受けることになりました
⑤白酒は、山東省の名品とのことですが、アルコール度数50度の一気飲みは豪快です

6.邢(けい)春燕さん経営の日本語学校視察
①会社名は、威海金○境外就業服務有限公司(○部は、日本語にない)
②生徒は純朴で、私たちのために日本語の歌を披露してくれました
③彼らは、日本企業から選抜された上で、この学校で3ヵ月ほど研修を受け、日本の協同組合を経て、研修生として派遣されるとのことです
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by bfl-info | 2007-09-24 17:47 | アジア進出研究会
青島・威海(中国)視察ツアー③
・視察先:中国威海工業園(山東半島製造基地)
・住所:中国山東省威海市 威海工業園
・Web:http://www.wip.gov.cn/
・対応:叢 濤 (Cong Tao)威海市工業園管理委員会 経済発展局局長 ほか4名
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by bfl-info | 2007-09-23 17:41 | アジア進出研究会
青島・威海(中国)視察ツアー②
・視察先:Dadi 大地会計師事務所
・住所:山東青島市南区宁夏路288号G2楼21层 tel: (0532)88900577 fax: (0532)88900500
・Web:http://www.dadi-cpa.com/
・対応:史 洪波(Shi Hongbo)中国注册会計師、中国注册資産鑑定師(CPA、CPV)副総経理
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by bfl-info | 2007-09-22 17:37 | アジア進出研究会
JSK-NPO法人(実務推進会報告)【名古屋】2007年9月
9月14日(金)―JSK名古屋(NPO東海)
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■JSK実務推進会+NPO東海9月例会(16:00~18:00)

・NPO東海事業再生支援センター(清水康市理事長)主催セミナー
 経営者セミナー【待ったなし「事業承継」--経営の攻めと守り】
 2007.10.18(木曜)18:00~20:15

 ・セミナー(1)中小企業における事業承継対策の重要性
  岸田邦裕氏(事業承継コーディネーター)
 ・セミナー(2)オーナーのための自己株対策
  木全美千男氏(税理士、社労士)
 ・セミナー(3)お家騒動を防ぐ事前策
  佐久間信司氏(弁護士)

●お申し込みは
 フリーコール:0800-888-0909(山田奈央)まで

中部経済新聞に会員がコラム(事業承継対策)を連載中
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※当日の資料は、BFL経営財務研究所あてメールでお願いいたします(会員限定)
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BFL経営財務研究所/JSK事業再生研究会(東京)NPO東海事業再生支援センター
※他の支部、NPOは別掲載しています。
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by bfl-info | 2007-09-14 17:11 | JSK-NPO(例会報告)
JSK-NPO法人(実務推進会報告)【大阪】2007年9月
9月13日(木)―JSK大阪(NPO関西)
■ 16:00~17:00 NPO主催:NPO関西「運営委員会」
■ 17:00~19:00 JSK実務推進会推進会・NPO関西9月例会
◆事例研究(アドバンス・パートナーズ 辰岡 泰文会員

●NPO関西事業再生支援センター(襌定貞男理事長)は、以下の経営者セミナーを行います

・~中小企業M&A時代の幕開け~
 ・2007.11.5(月曜)13:30~
 ・大阪産業創造館 研修室 A・B  ●地図 

◆セミナー概要
 ・セミナー(1)最新・中小企業再生支援政策スキーム
  石井芳明氏((中小企業基盤整備機構 資金支援 課長補佐)
 ・セミナー(2)中小企業のM&A戦略~上手な会社の買い方・売り方教えます
  小柴学司氏(公認会計士・株式会社マイベルコンサルティング代表取締役)
 ・セミナー(3)「中小企業・事業承継とM&Aの現場~赤字会社でもM&Aできる」
  岸本 毅氏(税理士・有限会社総合経営センター代表

 ・お申し込みお問い合わせは、TEL:06-6371-7712
 ・もしくは、会計人webから申込書をダウンロード


※当日の資料は、BFL経営財務研究所あてメールでお願いいたします(会員限定)
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BFL経営財務研究所/JSK事業再生研究会(関西c0125756_1725360.jpg)NPO関西事業再生支援センター
※他の支部、NPOは別掲載しています。
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by bfl-info | 2007-09-13 17:03 | JSK-NPO(例会報告)
JSK-NPO法人(実務推進会報告)【東京】2007年9月
JSK実務推進会&提携NPO例会・報告

9月11日(火)―JSK東京(NPO首都圏)

■ プロフェッショナルセミナー(NPO主催)15:00~16:00
 ◆講師:加藤 弘之
 ・新求株式会社 代表取締役
 ・明治設立 寝具製造販売からスタート。現在では、ホテル【ビジネス・リゾート
シティ・ファッション】、病院・高齢者施設、温浴施設等に特化し、寝具・家具
インテリア・リネン資材等をお客様のニーズに合わせ、トータル的なコンサルティング
を行っている。
 ・業界では、まだまだ未成熟であるホテルサービス業の今後の事業再生
のエキスパートとして期待されている。
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◆セミナー概要:「事業再生・M&A 研究」
【ホテル・旅館の再生スキーム】~ホテル・旅館・病院等のバブル再燃
事業の実態!~
  ①ホテル・旅館・病院等の再生事業再生支援センターの背景
  ②所有と管理の分離による競争が激化しているサービスのソフト化とは?
  ③再生スキームの基礎と応用
  ④再生事例
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■JSK実務推進会+NPO首都圏9月例会(16:00~18:00)
 ◆事例研究(空本税務会計事務所 空本 善孝先生)
 ●「負の遺産相続」 など。
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※当日の資料は、BFL経営財務研究所あてメールでお願いいたします(会員限定)
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BFL経営財務研究所/JSK事業再生研究会(東京)NPO首都圏事業再生支援センター
※他の支部、NPOは別掲載しています。
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by bfl-info | 2007-09-11 15:28 | JSK-NPO(例会報告)
NPO事業支援協議会・監修コラム【2007年9月号】
◆今月のコラムライター◆
南 潤一氏 NPO西日本事業支援機構理事長

今回は社会保険労務士の立場から再生アドバイザーにお世話にならないための、「危ないかな?と感じた時の会社のお金の残し方」について書いてみたいと思います。

<人件費>
■人件費削減戦略の準備
人件費を削減する前提として、役員の削減、経費の削減、遊休資産の売却などを行う必要があります。人件費を削減するためには社員に会社の危機的状況を肌で感じさせる必要があり、これらのことを放置して人件費に手をつけると必ず感情的な反発が起こるからです。

■人件費削減の手順
人件費を削減する最も効果的な方法は、当たり前ですが不必要な社員に辞めていただくことです。非常時(再生時)の苦し紛れのリストラは優秀な社員を失うことにより会社の死期を早めることがありますが、いざとなれば人材補強出来る余裕がある段階で行うリストラは有効な経営戦略のひとつです。
まず3年程度の経営計画を作成し、それに基づいて今年度以降の損益の試算を行い、どれくらいの人件費を削るかを見積もります。
そしてその計画に沿って人件費削減を実施してゆきます。
具体的には、
1.正社員から非正社員への切り替え、パートタイマーの雇い止めを実施します。
2.不必要な社員に退職勧奨(肩たたき)をして自発的に会社を辞めてもらいます。
3.就業規則を改訂して労働条件を会社に有利(賞与カット、パート社員への退職金の不支給、賃金の引き下げ、降格など)なように変更します。
4.希望退職を実施します。
5.4の時点で予定していた人数が集まればそこで終了です。集まらなければ、
6.ターゲットを絞って本格的に退職勧奨を行います。それでもだめなら、
7.整理解雇を行うことになります。

もちろんそれぞれの段階で法の手続きにのっとり、慎重に行わないと労働トラブルに発展し、逆に会社がキャッシュアウトすることにもなりかねません。
専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
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NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO東日本事業支援機構
NPO西日本事業支援機構
・NPO湘南事業支援パートナーズ
・JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668

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by bfl-info | 2007-09-06 15:11 | 事業再生コラム&提言


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