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NPO事業支援協議会・監修コラム【2007年4月号】
◆今月のコラムライター◆
川村氏/辰岡氏 NPO関西事業支援センター

「中小企業の企業再生とは…」

企業が、経営難に陥り、資金繰りに奔走し、手形決済や、支払いが困難となる、正に企業の生存の危機を迎えたときに経営者は、どのような「手」を打つのでしょうか?まずは、資金繰りです。そのためには、金融機関に対する新規融資やリスケジュールの依頼、取引業者に対する支払延長、手形ジャンプの依頼、入金の前倒し依頼などでは、ないでしょうか。

これらの「手」が効を奏し、経営危機を回避できれば、まだ救われるのですが問題は、この緊急対策でも解決出来ないときです。
一般的に、こんな時経営者は、顧問先や、知り合いの弁護士に相談します。そして多くの場合教えてくれるのは、民事再生法や、自己破産の申請などいわゆる「倒産処置」です。

たしかに、さまざまな書籍、NETなどで紹介されている多くの手法は、この方法です。法的に裁判所を通じて債権者に債務のカットをお願いして、企業が再生できる環境を生み出し、問題を解決できるハードルに債務額を下げる。一見して、合法的で、まっとうな解決方法のように思えますが、多くの中小企業は、この方法で、その後、倒産しています。なぜなら、民事再生法は、どちらかというと大企業や、取引先の件数が限定若しくは、大変少ない企業向けだからです。過去にこの民事再生法で、復活した大手デパートや、大手スーパーまた中堅以上のゼネコンなどがありますが、いずれも大企業であったり、公共機関が取引先の多数を占めるゼネコンなどです。

中小企業が民事再生法で復活したケースは非常にレアーだといわざるを得ません。それは、なぜなのでしょか?民事再生の場合、世間一般のイメージとして「民事再生=倒産」というイメージがつきまとうからです。一般大衆の顧客が、倒産した企業の物品を購入したり、仕事を発注したりするとき健全経営の会社よりも倒産した会社を選ぶでしょうか?企業間競争のなかで、それは、かならずネガティブイメージとなり、大きく企業価値を毀損してしまいます。多くの企業で民事再生法の申請が適用され、最初は、経営継続が、可能であっても早晩、売上の減少や、社員の退職等で、立ち行かなくなるケースがおおく見受けられます。では、中小企業にとってよりよい企業再生とは、どのような方法でしょうか?それは、法的再生をさけ、任意再生にするべきです。任意再生とは、債務者が、債権者と任意で話し合いすることにより、両者にとって納得のいく返済と、回収の合意点を求め、その目的達成に向け両者が、最善をつくすということです。そして任意再生の最大の利点は、企業ブランドイメージ等の価値の毀損がほとんど無いという点です。つまり対外的に知られることが、ほとんどなく秘密裏に行われ、いわゆる顧客離れ、取引先の離反等が最小限ですむということです。

しかし、その話し合いには、債務者と債権者の利害関係者のみでは、なかなか困難ということも考えられ、だれかが中にはいって話し合いが持たれるのが鍵になります。
そのとき我々のNPOがはいって行うのが、より良い選択肢になります。
両者にとって納得のいく合意点と中小企業の復活を最大の目的ととらえ活動する我々にぜひご相談下さい。


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事業再生指導、経営支援を行っています。
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JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668
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by bfl-info | 2007-04-12 10:43 | 事業再生コラム&提言
BFL経営財務研究所たより 2007年 4月
◆香港(海外分散投資セミナー)◆

会計人業界は4月も忙しい。3月15日締めの「個人確定申告」業務が終わったので、少し楽そうに見えますが、意外と忙しいのです。

新入社員が入社するから忙しい、という見方もありますが、それだけではありませんね。1月から3月15日まで「超繁忙期」という業界の特性が生み出す忙しさが絡みます。
 ・会計人業界の付き合い(繁忙期に付き合いを控えていた)
 ・情報、知識のブラッシュアップ(繁忙期は業務に没頭していた)
など、いわゆる「会合」とか「研修会」が目白押しになるわけです。

会員の先生方が「ホッとする」のは、やはり6月になったときなのでしょう。4月は、知識のブラッシュアップと業務の遅れを取り戻すために忙しく、5月は法人税の申告が一年で最も多い月のため忙しい。後、1-2ヵ月間をがんばりぬきましょう。


4月の忙しいい合間でしたが、数人の会員税理士と「香港」に行きました。目的は、海外分散投資セミナーです。
私は、ホスト役、先生方はユーザ&ゲストとしての参加でしたが、結構楽しい3日間でした。
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by bfl-info | 2007-04-01 10:16 | 経営財務研究所たより


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