BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
by bfl-info
<   2007年 01月 ( 3 )   > この月の画像一覧
NPO事業支援協議会・監修コラム【2007年1月号】
◆今月のコラムライター◆
・ケイワ総合会計㈱ 猪嶋一男氏

『事業再生研究会&NPO首都圏事業再生支援センタ-活動PR』

 昨年10月10日、新潟県上越市大潟区鵜の浜温泉で初めて地方での移動例会が開催された。併せて、これも初めてであるが地元金融機関への事業再生研究会並びにNPO首都圏事業再生支援センタ-の活動内容についての説明も行った。
 当日は、第四銀行並びに八十二銀行をはじめとする5行7支店から10名の方々が参加された。
 各銀行には、かたちは違うにしろ中小企業支援室なるものがあり新規事業、新規出店、経営改善計画立案等を業務とし、中小企業のいろいろなサポ-トを行っている。がしかし、一部の銀行を除いては、破綻寸前の経営難に陥っている企業並びに経営者に対しては、それを再生させるノウハウもまた能力も持ち合わせていない。いや、本腰を入れて再生させようとは考えてはいないのである。
メガバンクをはじめとして大手銀行の不良債権処理も一段落し、第2地銀、信用金庫、信用組合が不良債権処理を早めている。昨年11月、弊社にお客様を紹介してくれるなど、長年親しくお付き合いしている某信用金庫が、サ-ビサ-に不良債権を売却した。昨年の春頃までは「絶対売ることはしない」と言っていたのだが、弊社の顧問先2社を含めて数社を入札にてサ-ビサ-に売却したのだ。「思ったより高い価格で売れた。サ-ビサ-も物件が少なくなってきたからなぁ」とは金融機関の担当者の話である。そのうちの1社の顧問先は、その金融機関から2億数千万円の借入金があり「ああ、これで銀行に見捨てられた」と嘆き悲しんでいたのだが「これで再建するチャンスですよ」と説得し、応諾した某サ-ビサ-と面談した。そして、「できるだけ早く不動産を売却処理し、再建計画を作るので残りの借入金について、いくらで取引に応じるか」を申し入れ、顧問先の社長並びに奥様には「資金を提供してくれるパトロンを探しておいて下さい。私も支援してくれる金融機関を当たるから」と言っておいた。しかし、実状はサ-ビサ-に売却された企業には、いくら身が軽くなり再生計画もしっかりできていて、今後、利益の計上が見込まれる企業であっても再生資金を融資してくれる金融機関は殆ど無い。それでも各金融機関にお願いし、またノンバンク、社長の親戚縁者に当たり、なんとしてでも資金を用意するつもりでいる。 このようにまだまだ地方の金融機関は、再生資金は「出さない、出せない」のが現実である。
 今後は事業再生研究会並びに事業再生支援センタ-の活動内容を地方にまで広めてゆき、各金融機関に対しては再生資金、サ-ビサ-からの不動産買取り資金及び借入金弁済資金の融資並びに事業再生ファンドの活用が出来るように、会員皆様のお力をお借りして推進してゆきたい。
――――――――――――――――――――――――――――
NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する
事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO東日本事業支援機構
NPO西日本事業支援機構
・NPO湘南事業支援パートナーズ
JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
by bfl-info | 2007-01-27 11:24 | 事業再生コラム&提言
NPO事業支援協議会・監修コラム【2007年1月号】
◆今月のコラムライター◆
向山裕純氏 NPO首都圏事業再生支援センター理事

企業再編と承継問題への取り組み


年間29万件に上る中小企業の廃業のうち、約1/4は後継者不在が理由(2005年度版中小企業白書より)という。平成13年に同庁が実施したアンケート調査によると、事業承継にあたって何らかの障害があると認識している経営者は全体の4割強にものぼる。これは我が国における中小企業のほとんどが同族会社であることに起因している。上場会社のように所有と経営が分離しておらず、一致していることが事業承継をことさらに難しくしていることの要因だ。
一致することのデメリットは①親族以外に承継者候補を見つけにくい、②社長が個人財産を事業のために提供したり、一族の財産が企業経営の中に組み込まれていること等が指摘できる。また、同族会社では、自社株の承継もネックになっているケースが多い。
そこで、経済産業省・中小企業庁は2007年度の税制改正で以下の方針を打ち出している。
①相続時精算課税制度において、事業承継に限って親の年齢制限(現在:65歳以上)を撤廃する、②経営に関わらない議決権のない株式の相続税評価を20%軽減する。
 実はこういった問題以外にも根が深い問題が横たわっているケースが多い。バブル時代に過大な設備投資を行ったり、本業以外の事業に手を出し、資産が激減し多大な負債を抱えてしまった企業、複数の事業を手がけ赤字部門と黒字部門が混在している企業が数多く見受けられる。これらの企業は、企業再編と承継問題を同時に解決していくことが望ましい。コアとなるビジネスモデルが倒壊している場合を除き、その企業にとって、将来的にビジネスが成り立つこと、或るいは成り立つであろうことが予見されれば、問題が解決される可能性が高い。企業再編と承継問題を同時に解消していく上では、先ず「選択と集中」である。不採算事業及び負債の切り離しは不可欠であり、コア事業の見直しをしていくことが重要である。
残すべき事業、資産及び承継者を決定した後に、事業再編スキームをステークホルダーへ説明、調整を行い、実行していく。
M&Aは外部への売却のみならず、債権者への保証行為をしていない経営陣や従業員による承継も多く行われている。過大な負債を抱え、同時に事業承継の問題も抱えている企業にとっては、会社の清算を視野に、コアとなる事業を経営陣(MBO:マネジメント・バイ・アウト)または従業員(EBO:エンプロイ・バイアウト)によるM&Aを実行し、負債について整理をしていくというスキームも有効である。
またその企業の業界における免許(特別なライセンス:例えば旅行業、ホテル業、建築業等の免許)が存在し、コアとなる優良事業とノンコア事業である不採算事業があり、現状のまま継続すれば、企業資産の劣化も進み、将来的に不安であるといった場合、会社分割は非常に有効な手法である。優良事業の財産(資産、負債)とライセンスを新設法人または既存法人へ移し、優良事業と不採算事業の分離を行い、リスク分散を図ることが可能である。
企業再編と承継問題への取り組み企業再編と承継問題への取り組み■
――――――――――――――――――――――――――――
NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する
事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO東日本事業支援機構
NPO西日本事業支援機構
・NPO湘南事業支援パートナーズ
JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668
――――――――――――――――――――――――――――
[PR]
by bfl-info | 2007-01-13 11:15 | 事業再生コラム&提言
BFL経営財務研究所たより 2007年 1月
ごあいさつ 2007年 1月

新年の挨拶をする時期は遠くに過ぎた感がありますが、今年もよろしくお願い申し上げます。

2007年1月19日、当社が主催するJSK事業再生研究会の全国合同の新年会を行いました。M.M.Plan創業以降初めて新年会でした。
大阪在住の会員からの要望に応える形で開催した新年会ですが、人数がどの程度集まるのか不安でした。ところが蓋を開けてビックリ、約70名の参加をいただきました。
e0123636_1510122.jpg
基調講演から始まり、JSK事業再生研究会提携の各地NPO団体理事長の新年抱負と挨拶、新年宴会では手品ショーやビンゴゲームなどが行われ、参加した皆様からの評判も悪くなかったようです。

新電卓クラブは、JSK事業再生研究会のように定期的な会合がないので、今回もご案内しませんでした。しかし良く考えてみると、普段お会いしない分だけ、たまにはお会いするのも悪くないような気がします。次回は、必ず声を掛けさせていただきます。

e0123636_1584941.jpg


香港、金融視察ツアー

1月25日から3日間、香港に行きました。

香港HSBC銀行の非居住者預金口座を利用した、海外金融投資に関するセミナー受講と投資体験が主たる渡航目的です。現地、香港に行かないと口座開設や投資手続きができないものを一気に体験することができます。

今回は、ゲスト10名にホスト側4名。計14名でした。うち現地(香港のあるホテルのロビー集合)が6名という変則のツアーです。この現地集合方式にはやや不安があったのですが、ほぼ問題なく催行できました。今後は、100%現地集合方式で行こうと決めました。

さて、ツアー内容ですが、これは体験ツアーですので参加してもらうのが一番です。ただ前回2006年9月のツアーと比較すると、実際に投資する方の数が圧倒的に多かった点に大きな違いを感じました。コンサルタントは、「可能な限り、確かな数理や体験にもとづいて顧客指導しましょう」という私の呼びかけが浸透し始めたものと感じています。
はたして、ローリスクでハイリターンな金融投資は本当なのでしょうか。回答はまもなく出ると思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新規著作(企業格付け・会社分割編)
一昨年、昨年と2年連続で懲りたはずの執筆を今年もしています。本当にもう懲りました。でも、次の話がもう持ち上がっています。今は、なんとしても断ろうと考えていますが、頼み込まれると多分受けてしまうのでしょうね。

タイトルは仮称ですが「企業格付けと会社分割」となっています。新電卓クラブで提供済みのソフト4本を解説した本です。
・融資のための決算付属明細書の作成
・与信格付け査定システムによる企業評価
・融資を有利に導く知識『債務者区分と引当金』
・会社分割シミュレーション
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[PR]
by bfl-info | 2007-01-11 10:30 | 経営財務研究所たより


カテゴリ
経営財務研究所たより
BFCA/JSK指導委員紹介
事業再生コラム&提言
JSK-NPO(例会報告)
SSK信託指導研究会
アジア進出研究会
外貨・海外投資研究
BFL・JSK会員専用
以前の記事
ブログパーツ
お気に入りブログ
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧