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【2006年12月号事業再生コラム】
◆今月のコラムライター◆
岸本 毅 関西事業再生支援センター
 

資金繰りに奔走する日々との決別!



資金繰りに奔走する日々が続き、このままでは、もうダメだと思いました。でもワラをもつかむ思いでかけた1本の電話が、私に幸運の女神を連れてきてくれたのです。
電話を掛けた先は、NPO関西事業再生支援センターという事業再生・事業再構築の相談を行うNPO団体。

電話で対応してくれたのは、岸本税理士という事業再生・事業再構築を主に行っている税理士の先生。
そこで私は、衝撃の事例を聞かされた。
『年商7億円。借入金8億円。7億円の債務超過の会社が今では、ほぼ無借金の経営をしていて資金繰りも良好だという事実。』

本当にそんなことが出来るのか、出来るのであればお願いするしかない、そんな思いが交錯する中、一通り話しを聞き終え、NPO関西事業再生支援センター に相談に行くことにした。



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NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する
事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
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by bfl-info | 2006-12-10 14:02 | 事業再生コラム&提言
BFL経営財務研究所たより 2006年12月
ごあいさつ 2006年12月

2006年が暮れます。読者の皆様にとって2006年は、如何な年でしたでしょうか。平穏、順調、改革、飛躍など明るく前向きなイメージであることを願います。
私の2006年は、激変・乱調だったと評しています。詳細な報告は別な機会に譲りますが、希望外・想定外の出来事が多すぎました。でも、それらの出来事を果敢に乗り切ったともいえます。

我が事から視線を周囲に向けますと、なにやら政治や行政がざわついています。自民党員の圧倒的な支持を受けてスタートした「安倍内閣」に落ち着きがありません。安倍政権の相次ぐ閣僚辞任とういニュースを入り口として、世相を分析してみます。

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以下、[12月19日(12:24) NIKKEI NET]ニュースより引用

『本間氏問題、閣僚から進退問う声』

政府税制調査会の本間正明会長が公務員官舎で親しい女性と同居中などと報じられた問題を巡り、19日の閣議後の記者会見で閣僚から批判の声が相次いだ。佐田玄一郎行革担当相は「出処進退は自分で考えていただきたい。襟を正してほしい」と本間氏の進退に言及した。
この問題では与党内に本間氏の辞任論が浮上している。ただ安倍晋三首相は「職責を果たしてほしい」との立場。塩崎恭久官房長官も19日の記者会見で、本間氏が18日までに公務員官舎を退去したと明らかにしたうえで「税調会長の責任を全うしてほしい」として辞任の必要はないとの認識を示した。
閣議後の記者会見では麻生太郎外相が「うわさ通りなら常識的ではない」と指摘。菅義偉総務相は「(進退は)本人が判断することだが、説明責任もあるのは当然」と語った。若林正俊環境相も「これだけ不信感を買うと、姿勢を本人が明らかにしなければいけない」と本間氏による十分な説明が必要との認識を示した。
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このニュースには、さまざまな憶測や次の展開が用意されていました。先ず、同じ閣内から責任追及の先人を切った「佐田玄一郎行革担当相」が、その1週間後に自身も辞任するという落ちが付いていました。三流シナリオライターでも書かないような筋書きが現実に起きています。

政府税制調査会の本間正明会長の不適切な行動は、なぜこの時期に発覚したのでしょうか。その前に、官舎に知人を暫定的に住まわせることが、税調会長を辞任しなければならない程の悪事なのでしょうか。国政赤字を垂れ流しながら、赤坂や青山の一等地に官舎を作り続ける役人の方が、財政的な大悪人です。情報の出どころはともかく、本間正明会長は「官舎を減らして財政再建を急げ」といったが故に「ある種の高級官僚に刺された」と噂されています。自民税調が「消費税アップ」を前提に議論を進めている中で本間氏は「出(いづる)を制し・・」などと反官僚的なことを論じていたのも原因のひとつだったと言われます。

この話に対しては、役人はそこまで(政府委員の首を切る)やるのか、という疑問がわきます。多分彼ら(官僚)は、やるのです。また、これまでもやってきたのでしょう。これからも彼らの必要に応じて、やるでしょう。
しかし、やると言っても彼らにそのような力(パワー、権力)があるのでしょうか。基本的に官僚にはそのような権限はありませんが、政治家やマスコミを利用することによって擬似権力を持つことになります。

ここで国家運営のガバナンスをおさらいしてみます。
官僚はなぜ、メガバンクの頭取(代表取締役)の首をすげ替えたり10兆円企業の役員を呼びつけたりするほどの権限があるのでしょうか。それは、官僚に国家運営の執行(権)を委任したからです。誰が官僚に委任したかというと、究極は私たち国民(有権者)です。表面的には、政治家が委任します。政治家といっても、そのリーダーである内閣総理大臣がその任に当たります。政治家を選ぶのは有権者ですから、国民が選んだ代議士が国家運営を役人に委任しその活動を監視しているので、主権在民といわれるわけです。政治家(代議士)を選ぶ選挙はそう頻繁にないので、その穴埋めとして政治家や官僚の監視役をマスコミが担うとなっています。

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by bfl-info | 2006-12-08 10:31 | 経営財務研究所たより


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