BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
by bfl-info
<   2006年 10月 ( 3 )   > この月の画像一覧
BFL経営財務研究所たより 2006年10月
ごあいさつ 2006年10月

「朝晩が随分と過ごし易くなった」と思っていましたら、最近は少し「ブルッ」とするくらい冷え込む日があります。30度を越す暑い日がつい先日まで続いていたような気がしますが、東京はすっかり秋の気配です。

週末の午前中は、平日に比べてユッタリとスタートします。ノンビリとTVを眺める人も多いはずです。そんな人を狙ったのか、バラエティー的なニュース番組を各局が流します。みのもんた氏が司会する「サタデーずばっと!」もそのひとつです。10月28日放送では、「高校必修科目の履修不足問題」が話題になりました。そんな事件があったのかと思いながら番組を眺めていました。

いつものパターンですが、みの氏が「教育委員会は・・・、文科省は・・・何をやっているのか!」と吼えていました。そこまでは、わだかまり無く番組を観ていました。しかし、ゲストコメンテーター(片山虎之助さん:自民党議員、江田五月さん:民主党議員、福島みずほさん:社民党議員)皆さんのコメントを聞いているうちに、いささか腹が立ってきました。皆さんとも、良識人として、また国会議員としてコメンテーターの役割を果たさなければならないはずなのに、なんともそこの浅いコメントや議論をしています。自民党の片山氏に至っては「受験戦争が厳しき折、学校側が受験中心に動くことは理解できるが、虚偽申告や申告漏れは良くない」などと大ボケの発言をしています。福島氏も野党党首としては的外れな「罪の無い高校生が混乱をしては可愛そうだ。文科省と政府はシッカリしろ」などと言っています。江田氏は「今回問題を起こした357校の前校長が文科省に対して『このままで良いんだ』と開き直ってしまえ」と、ややまともな事を言っています。

e0123636_14482930.jpg
この私の文書を読みながら、違和感を覚える方もいると思います。「片山さんや福島さんの意見(コメント)でOK、同感できます。江田さんは良識を逸脱している」とお考えではないでしょうか。実はこの違和感にこそ、現代日本人にとっての「覚めやらぬ呪縛」が隠されています。

私はこの「高校での必修科目の履修漏れ問題」を深く調査したわけではありません。この文書を書いている数時間前に、TVニュースで知ったに過ぎません。では何故に「覚めやらぬ呪縛」などと強い発言ができるのでしょうか。それは、起きている問題(現象)と対応(の方向)が明らかに違うと感じるからです。問題の本質は、激化する受験戦争でもなく、少子化の中で厳しさを増す学校経営でもなく、危機感の欠落した教育委員会や文科省の問題でもありません。もちろんのことながら、これらは今回の問題の遠因であったり、早急に対応すべき課題であったりすると思いまますが、本質は「嘘をついた学校が400校近くもある」という事実です。e0123636_14493077.jpg

More
[PR]
by bfl-info | 2006-10-27 10:35 | 経営財務研究所たより
2006年事業再生コラム【10月号】
◆今月のコラムライター◆
社会保険労務士 木全美千男 東海事業再生支援センター理事


企業再建とリストラ 

会社が再建を行おうとすると、銀行の協力が不可欠である。銀行と喧嘩や対立をしていたのでは、いかなる再建スキームも達成することは不可能だ。経営改善計画書は取引銀行に新規の融資や借入返済額の減額等を依頼する場合には、この計画書の提示あるいは作成を求められるケースが非常に多くなっている。しかし中小企業が自社で作成するケースはごくまれだ。顧問税理士や公認会計士に作成してもらうよう依頼するケースがある。銀行から固定費の削減という大義名分で社員の解雇や賃下げを要請してくることもまれではない。こんなとき社長は苦悩することがよくある。ではどうすればいいのか?

ここで社長はリストラをするに当たっての心構えが必要となる。倒産して社員を全員失業させるのか、又は一部の人を解雇したり、賃下げを実行して、企業存続を図って雇用を維持するかの選択の選択を迫られるのだ。そこで当然会社を再建して大多数の社員の雇用を維持選択することが大事であると考えなければならない。従って解雇=悪いという幼稚で単純な考え方は通用しないことになる。もちろん企業に必要な人まで削れて言っているのではない。給料と仕事の成果のバランスの取れないいわゆるダメ社員の人件費を大胆にカットする必要があるのだ。「じゃあどうすればいいのか?」と。ポイントは2つある。一つ目は法的な手順を守ること。二つ目は残って欲しい社員を辞めさせないことだ。ダメ社員が大勢いれば再建はおぼつかなくなり、やがて会社は倒産することになる。ダメ社員を辞めさせることができなかった社長の責任は重大である。

・――――――――――――――――――――――――――――
NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する
事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO東日本事業支援機構
NPO西日本事業支援機構
・NPO湘南事業支援パートナーズ
JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668
――――――――――――――――――――――――――――

More
[PR]
by bfl-info | 2006-10-12 14:41 | 事業再生コラム&提言
2006年事業再生コラム【10月号】
◆今月のコラムライター◆ 岸下 淳子 (有限会社 桜華
NPO東海事業再生支援センター理事 有限会社 桜華

多重債務者の問題解決に向けて
多重債務者の問題解決に向けて、自民党が貸金業規制見直し案をまとめた。見直しの出発点は、150万人から200万人といわれる多重債務者が社会問題化し、最高裁が灰色金利を事実上認めない判決を出したことに加え、大手消費者金融会社などの違法な取立てや貸付等が発覚して社会的に見直し機運が高まったことによる。見直し案で、「灰色(グレーゾーン)金利」(出資法と利息制限法の中間部分で法的にグレー部分の金利)について撤廃の方向が、打ち出された。消費者にとっては、金利引き下げにつながる可能性が高くなり、歓迎されることではあるが、その反面で貸し渋りや消費者金融会社のコスト削減によるサービスの低下等不利益を受ける可能性もある。特例措置もあり現状では賛否両論、今後も議論は紆余曲折が予想される。
メディアでは、貸し金業者の悪質な貸付けや、取立ての実態のみがクローズアップされ報道されているが、自らの返済能力を深く考えずに安易に借金を重ねたり、痴呆症の親を保証人に引っ張り出したりなど、借り手の側にも問題があるケースがある。
――――――――――――――――――――――――――――
NPO事業支援協議会加盟のNPO法人は、事業経営者・債務者の立場を重視する
事業再生指導、経営支援を行っています。
NPO首都圏事業再生支援センター
NPO関西事業再生支援センター
NPO東海事業再生支援センター
・NPO東日本事業支援機構
NPO西日本事業支援機構
・NPO湘南事業支援パートナーズ
JSK事業再生研究会-Tel:03-5367-1558 Fax:5367-1668
――――――――――――――――――――――――――――

More
[PR]
by bfl-info | 2006-10-10 14:38 | 事業再生コラム&提言


カテゴリ
経営財務研究所たより
BFCA/JSK指導委員紹介
事業再生コラム&提言
JSK-NPO(例会報告)
SSK信託指導研究会
アジア進出研究会
外貨・海外投資研究
BFL・JSK会員専用
以前の記事
ブログパーツ
お気に入りブログ
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧