BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
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◆香港金融事情視察とオフショア・ファンドの勉強◆
今月20日から2泊で香港に行ってきました。上海を中心に中国には10回以上訪問しているのですが、これが初の香港旅行です。同じように、米国本土はサンフランシスコを中心に何度も行っているのですが、あのハワイには一度も行ったことがありません。どうも私の中の心の番人は、海外旅行を仕事と位置づけているようです。その番人にとって、ハワイや香港はこれまで仕事の対象ではなく、遊びの対象だったようです。

今回の香港旅行の目的は、金融事情視察とオフショア・ファンドの勉強です。私の周りでは1・2年ほど前から、香港には相当利回りのよい金融商品があって、きちんとして手続きをすれば日本人でもこれを買う(運用する)ことができるという噂が頻繁にありました。掻い摘んだところ「小金持ちが香港で儲けている」。これが合法的で比較的安全な資金運用だというのです。
しかも、元金が保証されて、利回り実績や期待値が年換算で15%~25%というではありませんか。ほんとの話か? と、疑いたくなります。

コンサルタントには、できる限り使いたくない言葉があります。それは「たぶん」、であったり「○○○のはずだ」であったりします。もちろんのこととして理論と情報が大切なことはいうまでもありませんが、それでも可能な限り「体験」に基づいた指導を行いたいと思っています。そこで、香港体験旅行なわけです。

香港のHSBC(香港上海銀行)の本店に行って、オフショア口座(非居住者の銀行口座)を開設しました。事前の準備をしっかりしたので、40分程度でパワーバンテージ(Power Vantage)口座を開設することができました。この口座があると、香港ドルHKDの普通預金、当座預金ができる他に、米ドル・ユーロ・日本円など11通貨の外貨預金と定期預金が可能となります。また、この口座を通じて世界中の株式やファンドなどの金融商品を購入したり運用したりすることができます。この辺の話は、あまり端折って誤解を与えては禍根を残しますので、興味のある方は、東洋経済社発行の「小富豪のための香港金融案内――海外投資を楽しむ会編」の購読をお勧めいたします。(前頁に本のカバーイメージ)


HSBCで口座を開設した6人(後ほど紹介します)は次に、日本人向けの金融コンサルティング会社を2社訪問し、研修とミーティングを行いました。両社とも、プライベート・バンキング的なサービスを主に、日本国内居住者向けに行っています。彼らを通じて、オフショア・ファンドやオフショア生保などを購入したり運用したりすることができます。英語が堪能で、頻繁に香港に行く人でない限り彼らのようなサービスを受けないと、オフショア投資は容易でないとの感触を持ちました。

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by bfl-info | 2006-09-19 10:36 | 経営財務研究所たより
2006年事業再生コラム【9月号】
◆今月のコラムライター◆
向山裕純氏 NPO首都圏事業再生支援センター


定例プロフェッショナルセミナー開催

昨今の法改正、税制改正、金融マーケット、不動産マーケットの変化に伴い、相談の内容、再生のスキーム等に非常に大きな変化が生じてきております。
サービサーやレンダーとの協調スキーム、M&Aのアレンジメント、デューデリジェンスのノウハウ、デットカット後のオペレーション改善のコンサルティング等、様々な課題がたくさんございます。
そこで、この度NPO首都圏事業再生支援センターでは、来る9/21(木)17:00~18:00(予備時間30分)に「第一回プロフェッショナルセミナー」を開催することになりました。
当セミナーは、毎月1回開催し、ターンアラウンドを担うプレイヤー向けに、専門分野の講師の方々を招き、受講していただくという企画セミナーでございます。
第一回のセミナー内容につきましては、現状、不良債権市場の現場でサービサーはどのような役割をしているのか?受講者の皆様へ過熱気味の不良債権マーケットを知っていただこうと、三洋信販債権回収株式会社様をお呼びしております。
「JSKアドバイザー」を取得されたJSK会員の皆様は、是非、当NPOへのご入会をしていただき、スキルアップを図っていただきたいと思っております。
第二回、第三回と毎月継続してまいりますので、ご参加できる方々は是非ご参加のほどよろしくお願いします。

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by bfl-info | 2006-09-10 15:08 | 事業再生コラム&提言
2006年事業再生コラム【9月号】
菊池会計事務所 職員 加藤 啓 (NPO首都圏事業再生支援センター)

組織化した会社が求められている
本年度の税制改正で、「実質的な一人会社オーナーの役員給与の給与所得控除部分の損金不算入措置」という長い名前のわかりづらい改正が行われた。
簡単に説明すると同族関係者が、株式を90%以上保有しているか役員の過半数を占める場合には、増税になるというものです。対策を検討しているのですが、簡単にはいかず、手間をかけ、ある程度の出費が必要と思われ、結局増税を受け入れそのままの方がいいのではないかという声も上がって来ました。
オーナー会社=増税 組織化した会社=従来の税額 という本来の改正趣旨にそった形に、行き着きそうな状況です。
最近、金融機関から「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト」を提出すると金利が少し安くなるので提出してくれとの要望があり、早速作成してみました。会計のやり方を○×方式で記入し、提出すればいいだけなのですが、(×や○の数で、金利は変わらないとのこと)×の数が多いと提出しづらいです。決算書は、会社成績の通信簿ですが、その決算書作成方法に対する通信簿みたいなイメージです。これが進むと
恣意的な決算書=オーナー会社=高金利→担保融資(不動産及び連帯保証人)
恣意的でない決算書=組織化した会社=低金利→事業融資(ノンリコースローン)
ホリエモンと村上ファンドの逮捕は、まだ記憶に新しいことですが、結局逮捕の理由は、会社の意志決定権の私物化にメスが入ったと見るのはどうでしょうか?
事業再生の場合にも「組織化した会社」ほど、一般的にスムースに進みます。
社会全体が、一本の道でつながって、中小企業に対しても「組織化した会社」を求めているように感じます。
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by bfl-info | 2006-09-10 14:45 | 事業再生コラム&提言


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