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2006年事業再生コラム【5月号】
  ◆今月のコラムライター◆
 庄子 興氏 首都圏事業再生支援センター理事

有効な不動産再生ファンドのスキーム

「金融機関の不良債権処理の一環で、不動産の処分を金融機関から迫られるケースが多々あります。通常、不動産所有オーナーはできれば、全ての不動産、または一部を再取得したいと考えますが、金融機関と任意売却が成立するまでの金額を用意するには、自己資金、或いはスポンサーや、ファイナンサーの支援があってはじめて成立いたします。任意売却の売買の決着資金が不足している場合の選択肢の一つとしてファンドスキームの検討が考えられます。
また、ファンドはサービサーとともに、金融機関より債権を担保付で買取ることも行います。いわゆる金融機関より債権譲渡で債権を抱えます(実務ではファンドが投資するSPVへ債権譲渡を行なう)。再生ファンドは債権の額面より安く仕入れるため、ファンド内で留保している債権に対して債務免除(免除益課税に十分注意)を行い、ファンドが債権を回収していくという手法もあります。
ここでは、不動産再生ファンドをどのように組み立てていくのかをご説明します。 
事業再生の観点から見ると「会社全体にかかる再生方法」と「経営と資産(不動産)を分離して再生を図る方法」が考えられます。不動産を分離していく場合は不動産再生ファンドスキームを構築していきます。
最初に経営と不動産の分離が可能かどうかを検討します。分離が可能であれば「郊外型店舗の土地建物」及び「貸しビルの土地建物」は個々の不動産再生ファンド商品にすることが可能です。

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by bfl-info | 2006-05-10 15:38 | 事業再生コラム&提言


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