人気ブログランキング | 話題のタグを見る

BFL経営財務研究所は、JSK事業再生研究会やアジア進出研究会の活動を通して税理士、弁護士はじめ経営コンサルタントの先進的なアドバイザリー業務を支援しています。
by bfl-info
2006年事業再生コラム【9月号】
菊池会計事務所 職員 加藤 啓 (NPO首都圏事業再生支援センター)

組織化した会社が求められている
本年度の税制改正で、「実質的な一人会社オーナーの役員給与の給与所得控除部分の損金不算入措置」という長い名前のわかりづらい改正が行われた。
簡単に説明すると同族関係者が、株式を90%以上保有しているか役員の過半数を占める場合には、増税になるというものです。対策を検討しているのですが、簡単にはいかず、手間をかけ、ある程度の出費が必要と思われ、結局増税を受け入れそのままの方がいいのではないかという声も上がって来ました。
オーナー会社=増税 組織化した会社=従来の税額 という本来の改正趣旨にそった形に、行き着きそうな状況です。
最近、金融機関から「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト」を提出すると金利が少し安くなるので提出してくれとの要望があり、早速作成してみました。会計のやり方を○×方式で記入し、提出すればいいだけなのですが、(×や○の数で、金利は変わらないとのこと)×の数が多いと提出しづらいです。決算書は、会社成績の通信簿ですが、その決算書作成方法に対する通信簿みたいなイメージです。これが進むと
恣意的な決算書=オーナー会社=高金利→担保融資(不動産及び連帯保証人)
恣意的でない決算書=組織化した会社=低金利→事業融資(ノンリコースローン)
ホリエモンと村上ファンドの逮捕は、まだ記憶に新しいことですが、結局逮捕の理由は、会社の意志決定権の私物化にメスが入ったと見るのはどうでしょうか?
事業再生の場合にも「組織化した会社」ほど、一般的にスムースに進みます。
社会全体が、一本の道でつながって、中小企業に対しても「組織化した会社」を求めているように感じます。
by bfl-info | 2006-09-10 14:45 | 事業再生コラム&提言
<< 2006年事業再生コラム【9月号】 2006年8月号事業再生コラム... >>


カテゴリ
以前の記事
ブログパーツ
お気に入りブログ
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧